２０２４年１月１日の「令和６年能登半島地震」ー日本のみならず世界中に強い衝撃とメッセージを与えた出来事でした。
内閣府によりますと、世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数が20.8％、活火山数7.0％、死者数0.4％、災害被害額18.3％など、世界の0.25％の国土面積に比して、非常に高くなっている状態です。
さらに日本では地震だけに限らず、島国として重要な関係のある水害、山や地面の起伏が多い土地柄ならではの土砂災害など、多くの危険と隣り合わせです。
こうした自然災害や緊急事態に対する意識が年々高まっている中、危機に備えることの大切さをますます感じている読者の方も多いのではないでしょうか。
日本に住んでいれば必ず一度は耳にするであろう、「防災」という単語。
確かに防災意識はとても重要ですが、現実的には災害を完全に防ぐことは難しいことも事実です。しかし、私たちにできることは、災害が発生した場合でもその被害を軽減する努力を惜しまないことではないでしょうか。
緊急時の危険はどこに潜んでいるのか。
非常時にどう動くべきか。
それらを把握しているだけでも私たちの生存率はグッと上がっていきます。
防げない災害、でもできることはある
自然災害は我々の制御を超えるものであり、地震や洪水、台風などは予測が難しい気象現象です。しかし、それでも私たちは積極的なステップを踏むことで、被害を最小限に抑えることが可能です。これが私の言う「減災」のコンセプトです。
このコンセプトで重要なのが、知識と備えです。
減災の第一歩は、十分な知識を持ち、備えておくことです。地域ごとのリスクや脆弱性を理解し、災害が発生した際の行動計画を家族やコミュニティと共有することが重要です。
さらに、知識があれば被災後の行動にも役立ちます。災害の種類によって注意点を整理することで、二次災害による被害を軽減する、もしくは二次災害であれば被害を完全に防ぐことも不可能ではありません。
また、非常食や応急処置キットの整備もおろそかにできません。
こうした物理的な備えももちろんですが、日頃からイメージトレーニングをしたり、災害を想定した訓練を家庭内や職場内で行うなど心の備えも十分にしておきましょう。
インフラの強化とテクノロジーの活用
減災を実現するためには、インフラの強化も不可欠です。建築物や道路、橋などの耐震性向上は、災害による損害を減らす一環です。同時に、最新の技術や通信手段を活用することで、迅速な避難や救助活動が可能になります。
しかしながら、こうしたインフラ強化などは個々人ができることはほぼなく、行政が率先して着目する必要があります。
行政機関からの依頼で受ける地域防災や危機管理のコンサルで多いのが、やはりこの領域の話です。
こうした相談は、建築家やライフライン関連会社の方なども交えてミーティングをし、人口や街の特性などを加味した完全オーダーメイドの作戦を練る必要があり、時間もかかる作業になります。
しかしこうした対策を日頃からすることで、万が一の際の住民の保護や公共サービスの速やかな復旧など、重要な結果に違いが浮き彫りになります。
個人からコミュニティへ、コミュニティから地域へ、地域から社会へ
こうした防災から減災への転換は、個人だけでなく社会全体が取り組むべき重要な課題です。
予測不能な自然災害に対しての万全な備えなどありません。しかし私たちの小さな努力が、最終的には大きな差を生むことを忘れずに、一歩ずつ前進していきましょう。
減災の意識を高め、未来の安全を築くために、今日から行動を起こすことが重要だと考えています。